【4章】タックスプランニングのポイントまとめ【FP3級】

この記事は約 16 分で読めます。

税金の分類

国税と地方税

直接税と間接税

直接税間接税
国税所得税
法人税
相続税
贈与税
消費税
印紙税
酒税
地方税住民税
事業税
固定資産税
地方消費税

申告納税方式と賦課(ふか)課税方式

申告納税方式

納税者が自分で税額を計算して申告

→消費税、法人税、相続税など

賦課課税方式

まず読み方は賦課(ふか)と読みます。

国や地方公共団体が税額を計算して、納税者に通知

→住民税、固定資産税など

所得税の基本

所得税が非課税となるもの

  1. 社会保険の給付金
  2. 通勤手当(月15万円まで)
  3. 生活用動産(30万円超えの貴金属等を除く)の譲渡による所得
  4. 損害または生命保険契約の保険金で身体の傷害に起因して支払われるもの
  5. 損害保険契約の保険金で資産の損害に起因して支払われるもの など

所得税の計算の流れ

  1. 所得を10種類にわけ、それぞれの所得金額を計算する
  2. 各所得金額を合算して、課税標準を計算する
  3. 課税標準から所得控除を差し引いて課税所得金額を計算する
  4. 課税所得金額に税率をかけて所得控除を計算する
  5. 所得税額から税額控除を差し引いて申告税額を計算する

総合課税と分離課税

総合課税される所得

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

分離課税される所得

申告分離課税

  • 利子所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得

青色申告の要件

不動産所得、事業所得、山林所得がある人

青色申告をしようとする年の3月15日まで

1月16日以降に開業する人は開業日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出していること

一定の帳簿書類を備えて、取引を適正に記録し、保存していること

保存期間は7年

青色申告の主な特典

青色申告特別控除

青色申告によって、所得金額から65万円または10万円を控除することができる

65万円は正規の簿記の原則にもとづいて作成された貸借対照表と損益計算書を貼付した場合である。

青色事業専従者給与の必要経費の算入

青色申告者が青色事業専従者に支払った給与のうち適正な金額は必要経費に算入できる

純損失の繰越控除、繰戻還付

青色申告者は純損失が生じた場合に、その純損失を翌年以降3年間、各都市の所得から控除することができる

前年も青色申告をしているならば、損失額を前年の所得から控除して、前年分の所得税の還付を受けることができる

利子所得

計算

利子所得=収入金額

課税方法

預貯金の利子 → 20.315%の源泉分離課税

ここには復興特別所得税を含む

特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益分配金

→ 申告分離課税 

申告を不要とすることもできる

配当所得

計算

配当所得=収入金額 – 株式等を取得するための負債利子

原則

配当を受け取るときに20.315%が源泉徴収される

総合課税の対象となり、確定申告によって差額の税額を計算する

上場株式の場合

税率は20.315%

内訳は、以下の通りとなる。

  • 所得税15%
  • 復興特別所得税0.315%
  • 住民税5%

上場株式等の課税方法には以下の3つがある

確定申告&総合課税を選択した場合

配当控除の適用を受けられる

上場株式等の譲渡損失との損益通算はできない

確定申告&申告分離課税を選択した場合

上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる

配当控除の適用は受けられない

申告不要を選択した場合(またはNISA口座の場合)

配当控除の適用は受けられない

上場株式等の譲渡損失との損益通算はできない

不動産所得

計算

不動産所得=総収入金額 – 必要経費 (- 青色申告特別控除)

課税方法 総合課税

ポイント

敷金や保証金のうち、返還を要しないものについては総収入金額に算入される

返還を要するものについては総収入金額に算入されない

事業所得

計算

事業所得=総収入金額 – 必要経費 (- 青色申告特別控除)

課税方法 総合課税

ポイント

総収入金額は、実際の現金収入額ではなく、その年に確定した金額である

→ 未収入額も含む

給与所得

計算

給与所得=収入金額 – 給与所得控除額

課税方法 総合課税

ポイント

非課税となるもの

  • 通勤手当
  • 出張旅費

給与所得は基本的に確定申告が必要であるが、年末調整によって確定申告が不要となる。

ただし、

  • 年収が2,000万円超えの人
  • 給与所得、退職所得以外の所得が20万円超えの人
  • 複数の会社から給与を受けている人

などは確定申告が必要となる

退職所得

計算

退職所得=(収入金額 – 退職所得控除額)×2分の1

退職所得控除額

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
(最低80万円)
20年超え800万円
+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数で1年未満の端数が生じる場合は1年に切り上げる。

課税方法 分離課税

山林所得

計算

山林所得=総収入金額 – 必要経費 – 特別控除額 (-青色申告特別控除額)

特別控除額は最高50万円

課税方法 分離課税

譲渡所得

計算と課税方法

※量が多いためあとまわし

ポイント

総合課税の譲渡所得については、短期と長期を合計して最高50万円の特別控除が認められている

総合長期譲渡所得については、所得金額の2分の1だけを他の所得と合算する

一時所得

計算

一時所得=総収入 – 支出金額 – 特別控除額

特別控除額は最高50万円

課税方法 総合課税 所得金額の2分の1だけを合算する

ポイント

一時所得でも、宝くじの当選金やノーベル賞の賞金などは非課税

雑所得

雑所得=公的年金等の雑所得+公的年金以外の雑所得

公的年金等の雑所得=収入金額 – 公的年金等控除額

公的年金等以外の雑所得=収入金額 – 必要経費

課税方法 総合課税

損益通算

損益通算できる損失と例外

損益通算できる損失

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得

例外 損益通算できないもの

  • 土地を取得するための借入金の利子(建物にかかるものは○)
  • 生活に通常必要でない資産の譲渡損失(別荘、宝石(30万円超え)、クルーザー、ゴルフ会員権など)
  • 株式等の譲渡損失(ただし、上場株式等の譲渡損失は、その年分の上場株式等にかかる配当所得、特定公社債等にかかる利子所得(いずれも申告分離課税を選択したものに限り)と損益通算することができる

要はどういうこと?

損失の繰越控除

純損失の繰越控除

  • 青色申告の場合(一定の要件を満たした場合)
  • 純損失(損益通算をしても控除しきれなかった損失額)

を翌年以降3年間にわたって繰越、各年の黒字の所得から控除することができる

雑所得の繰越控除

雑損失は翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる

雑損失とは、雑損控除をしても控除しきれなかった金額のこと

白色申告者も適用可

基礎控除

基礎控除額は38万円です。

配偶者控除

控除対象配偶者の要件

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者であること(青色事業専従者と専業専従者は覗く)
  • 合計所得金額が38万円以下であること(年収103万円以下)
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

控除額 最高38万円

70歳以上の老人控除対象配偶者の場合は最高48万円です。

配偶者特別控除

要件

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者であること
  • 配偶者の合計所得金額が38万超え123万円以下であること
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

控除額 最高38万円

扶養控除

要件

  • 納税者本人と生計を一にする配偶者以外の親族であること
  • その親族の合計所得金額が38万円以下であること(年収103万円以下)

控除額

控除対象
扶養親族
(一般)
特定扶養親族控除対象
扶養親族
(一般)
老人扶養親族
0歳〜16歳16歳以上〜
19歳未満
19歳以上〜
23歳未満
23歳以上〜
70歳未満
70歳以上〜
38万円63万円38万円58万円(同居老親等)
または
48万円(それ以外)

社会保険料控除

社会保険料控除の対象となるもの

  • 国民健康保険
  • 健康保険
  • 国民年金
  • 厚生年金保険
  • 介護保険 など

保険料や国民年金基金、厚生年金基金の掛け金など

控除額 全額

生命保険料控除

控除額 平成24年1月1日以降に契約したもの

区分所得税住民税
一般の生命保険料控除額最高4万円最高2.8万円
個人年金保険料控除額最高4万円最高2.8万円
介護医療保険料控除額最高4万円最高2.8万円
合計最高12万円最高7万円

地震保険料控除

控除額

地震保険料の全額 最高5万円

小規模企業共済等掛金控除

  • 小規模企業共済の掛け金
  • 個人型の確定拠出年金の掛け金

控除額 全額

医療費控除

控除額 上限は200万円

支出した医療費の額 – 保険金等の額 – 10万円

総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%

ポイント

人間ドック、健康診断の費用については、重大な疾病が見つかり、治療を行った場合のみ控除の対象となる

税額の計算

総合課税される所得に対する税額

超過累進課税率を適用して税額を計算する

分離課税される所得に対する税額

課税退職所得金額に対する税額

他の所得とは別個に、超過累進課税率を使って税額を計算する

課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額に対する税額

課税短期譲渡所得:39.63%

  • 所得税30%
  • 復興特別所得税0.63%
  • 住民税9%

課税長期譲渡所得:20.315%

株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額

上場株式等:20.315%

上場株式等以外:20.315%

税額控除

住宅借入金等特別控除 住宅ローン控除

控除率、控除期間等

居住年住宅ローンの年末残高限度額控除率控除期間
平成26年1月〜一般住宅認定住宅
〜平成33年12月4,000万円5,000万円1%10年間

適用条件

返済期間が10年以上の住宅ローンであること

住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上の部分が自分で居住するためのものであること

配当控除の対象外

  • 上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択したもの
  • 申告不要制度を選択したもの(NISAを含む)
  • 外国法人からの配当
  • 上場不動産投資信託の分配金(J-REIT) など

控除額

※図にまとめる

確定申告

期間

翌年の2月16日から3月15日までの間

準確定申告

納税者が死亡した場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、死亡した人の所得について確定申告を行わなければならない。

給与所得者で確定申告が必要な場合

  • その年の給与収入が2,000万円を超える場合
  • 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合
  • 2箇所以上から給与を受け取っている場合
  • 住宅借入金等特別控除を受ける場合→初年度のみ確定申告が必要
  • 雑損控除、医療費控除、寄付金控除を受ける場合
  • 配当控除を受ける場合

dogarse
  • dogarse
  • 【陸マイラー】×【財テク】×【IT】
    .
    【陸マイラー】
    陸マイラーとしてマイルの貯め方について日々研究中。
    .
    【財テク】
    2020年FP3級取得。
    マイルを貯めていくうちにお金の貯め方も調べ出し、財テクについてお得な情報を発信中。
    .
    【IT】
    現代の生活にITの知識は欠かせない。iPhoneの使い方や初心者からプログラミングについて毎日1時間勉強中。
    .
    お得な情報をインプット。蓄えた知識をわかりやすくアウトプット。
    めんどくさいことを、いかにめんどくさがらずにやるかが人生の境目。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です