【6章】相続・事業承継のポイントについて【FP3級】

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相続人

相続の順序

被相続人が本人

配偶者は常に相続人

第1順位 子供

両親が第2順位 直系存続 父母や祖父母

第3順位 兄弟姉妹

養子、非嫡出子(ひちゃくしゅつし)、胎児

養子

養子縁組により子となった者

普通養子:養子が実父母との親子関係を存続したまま、養父母との親子関係をつくるという縁組における養子

養子は実父母と養父母の両方の相続人となる

特別養子:養子が実父母との親子関係を断ち切り、養父母との親子関係をつくるという縁組における養子

養子は養父母のみの相続人となる

非嫡出子

正式な婚姻関係のない人との間に生まれた子

実子に含まれる。ただし、被相続人が男性の場合は認知が必要。

胎児

被相続人の死亡時に生まれていない子

すでに生まれたものとして相続人となる。

代襲相続

子は再代襲、再々代襲がある

兄弟姉妹が死亡している場合は、兄弟姉妹の子までしか代襲相続は認められない

直系尊属については代襲相続は生じない。

相続分

法定相続分

相続人が配偶者のみの場合 → 配偶者がすべて相続

相続人が配偶者と子の場合→配偶者2分の1、子2分の1

相続人が配偶者と直系尊属の場合→配偶者3分の2、直系尊属3分の1

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合→配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

相続の承認と放棄

単純承認

被相続人の財産をすべて承継すること

相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に下記の限定承認や放棄を行わなかった場合等には、単純承認したものとみなされる。

限定承認

被相続人の資産の範囲内で負債を継承すること

限定承認をする場合には、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申し出る必要がある。

放棄

被相続人の財産をすべて承継しないこと

放棄をする場合には、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要がある

遺産分割

種類

指定分割 遺言によって相続財産を分割する方法

協議分割 相続人全員の協議によって相続財産を分割する方法

遺産分割の方法

現物分割 遺産を現物のまま分割する方法

換価分割 遺産の全部または一部をお金に変えて、そのお金を分割する方法

代償分割 ある相続人が遺産を現物で取得し、他の相続人に自分の財産を支払う方法

遺言と遺贈

自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言
作成方法遺言者が遺言の全文、日付、指名を自書し、押印する
パソコンや代筆、テープは不可
遺言者が口述し、公証人が筆記する遺言者が遺言書に署名押印し、封印する。公証人が日付等を記入する。
パソコンや代筆も可能
証人不要二人以上二人以上
検認必要不要必要

遺留分

成年後見制度

相続税の計算の流れ

相続税の申告と納付

贈与税の基本

贈与税の計算

贈与税の特例

宅地の評価

小規模宅地等の評価減の特例

その他の財産の評価

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    2020年FP3級取得。
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