【2章】リスクマネジメントのポイント要約【FP3級】

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10の論点

自賠責

強制保険 対人のみ

破綻時 100%

死亡 3,000万円

高度後遺障害 最高4,000万円

傷害120万円 

被害者一人当たり

地震保険

火災保険とセット 破綻時100%

建物上限 5,000万円

家財上限1,000万円

火災保険の30%〜50%

地震保険料控除 

所得税 → 5万円

住民税 → 2万5,000円

保険の責任開始日

申し込み、告知(医師の審査)、第一回保険料払い

傷害保険

急激・偶然・外来 なんだっけ?

病気傷害食中毒地震
噴火
津波
普通傷害×××
国内旅行××
海外旅行×

払い済み保険と延長保険

払済保険 → 期間はそのまま 保険金は下がる

延長保険 → 期間が短縮 保険金はそのまま

特約は消滅する

個人賠償責任保険

借りたもの → ×

仕事中 → ×

飼い犬が他人を噛む → ○

養老保険ハーフタックスプラン(法人)

半分経費計上

半分資産計上

契約者被保険者満期受取人死亡保険
受取人
ハーフ
タックス
法人役員
従業員
法人役員
従業員の遺族

税金

契約者

保険料負担者
被保険者受取人
所得税
住民税
AA
贈与税ABC

保険会社の破綻

生命保険責任準備金の90%
自賠責
地震保険
100%
自動車保険
火災保険
破綻後3ヶ月以内100%
それ以降80%

その他

がん保険 → 免責90日

クーリングオフ → 8日+必ず書面

リビングニーズ特約 → 特約料無料

保険の原則

保険法

保険契約だけでなく、共済契約についても適用される。

共済とは?

原則として、契約者に不利な内容は無効とする

時効は、保険給付請求権は3年、保険料請求権は1年と定められている

保険業法

共済は適用外

保険業を行う者は、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある

保険契約者保護機構

保険会社が破綻した場合に契約者を保護するために設立された法人

生命保険契約者保護機構

破綻時点の責任準備金の90%まで補償

損害保険契約者保護機構

保険金の80%から100%を補償

100%というのは、自賠責保険や地震保険のこと

少額短期保険業者や共済は加入義務はない

保険料のしくみ

保険料算定の基礎

保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率にもとづいて算定される

保険料の構成

純保険料

保険会社が支払う保険金に当てられる部分

死亡保険料

生存保険料

付加保険料

保険料の払い込み

保険料を支払わなかった場合の猶予期間

月払いの場合 

払い込み期日の翌月初日から末日まで

年払い、半年払いの場合

払い込み期月の翌月初日から翌々月の契約応答日まで

生命保険の基本的なもの

定期保険

一定の期間内に死亡した場合に、死亡保険金が支払われるタイプの保険

保険料は掛け捨て

満期保険金はない

平準定期保険、漢字が読めない

終身保険

保障が一生涯続くタイプの保険

満期保険金はないが、解約時の解約払戻し金が多い

養老保険

一定の期間内に死亡した場合には、死亡保険金を受け取れ、満期時に生存していた場合には満期保険金を受け取れるというタイプの保険

主な生命保険 その他

定期保険特約付終身保険

終身保険を主契約とし、これに定期保険特約をつけることによって、一定期間の死亡保障を厚くした保険

定期保険の期間を終身保険の保険料支払い期間と同じ期間で設定した全期型と、定期保険の期間を終身保険の保険料支払い期間よりも短くした更新型の2つのタイプがある

利率変動型積立終身保険(アカウント型保険)

支払った保険料を積立部分と保障部分に一定の範囲内で自由に設定できる保険

主な特約

リビングニーズ特約

被保険者が余命6ヶ月以内と診断された場合、生前に死亡保険金が支払われる

特約保険料は不要

特定(三大)疾病保障保険特約

がん、急性心筋梗塞、脳卒中(3大疾病)の診断があり、所定の状態になった場合に、生存中に死亡保険金と同額の保証金が支払われる

特定疾病保険金を受け取った時点で契約が終了し、その後死亡しても死亡保険金は支払われない。

特定疾病保険金を受け取らずに死亡した場合には、死亡原因にかかわらず死亡保険金が支払われる

契約を継続させるための制度、方法

自動振替貸付制度

保険料の払い込みがなかった場合に、保険会社が契約払戻金を限度として、自動的に保険料を立て替えてくれる制度

契約者貸付制度

解約払戻金を限度として、保険会社から資金の貸付を受けることができる制度

払済保険

保険料の払い込みを中止して、その時点の解約払戻金をもとに、一時払いで元の契約と同じ種類の保険に変更すること

延長保険

保険料の払い込みを中止して、その時点の解約払戻金をもとに、元の契約の保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に変更すること

契約の見直し

契約転換制度

現在契約している保険の責任準備金や配当金を利用して、新しい保険に加入する方法

転換のさいには、告知、診査が必要

保険料は転換時の年齢、保険料率により計算される

生命保険と支払ったときの税金(生命保険料控除額)

H24年以降の契約

一般の生命
保険料控除
個人年金
保険料控除
介護医療
保険料控除
合計
H24年以降
の契約
所得税最高4万円最高4万円最高4万円最高
12万円
住民税最高
2,8000円
最高
2,8000円
最高
2,8000円
最高
7万円

個人年金保険料控除が受けられる保険契約の要件

書きの要件をすべて満たしていること

年金受け取り人が契約者または配偶者のどりらかであること

年金受取人=被保険者であること

保険料の払い込み期間が10年以上であること

確定年金・有期年金の場合は、年金受給開始日の被保険者の年齢が60歳以上で年金受取期間が10年以上であること。

生命保険金を受け取ったときの税金

契約者、被保険者、受取人が誰かによって、課される税金が異なる

死亡保険の場合

契約者被保険者受取人税金
AAB相続税
ABA所得税、住民税
ABC贈与税

満期保険金の場合

契約者被保険者受取人税金
A誰でもA所得税、住民税
A誰でもB贈与税

非課税となる保険金や給付金

入院給付金、高度障害保険金、手術給付金、特定疾病保険金、リビングニーズ特約保険金など

損害保険料のしくみ

損害保険独自の基本原則

給付・反対給付均等の原則(レクシスの原則)

それぞれの危険度に応じた保険料を負担しなければならないという原則

利得禁止の原則

損害保険金の受取により儲けを得てはならないという原則

超過保険、全部保険、一部保険

超過保険

保険金額が保険価額よりも大きい保険→実損てん補 損害額は全額支払われる

全部保険

保険金額と保険価額が同じ保険 → 実損てん補 損害額は全額支払われる

一部保険

保険金額g保険価額よりも小さい保険 → 比例てん補 保険金額と保険価額の割合により保険金が削減される

火災保険

住宅火災保険と住宅総合保険の補償の範囲

損害住宅火災保険住宅総合保険
火災、落雷、爆発、破裂、風災、ひょう災、雪災
水害(水災)×
給排水設備事故による水漏れ×
盗難×
外部からの落下、飛来、衝突×
持出家財の損害×
地震、噴火、津波××

保険金の支払額

保険金額が保険価額の80%以上 → 実損てん補 保険金額を限度に実際の損害額が支払われる

保険金額が保険価額の80%未満 → 比例てん補 下記の公式によって保険金が支払われる

損害保険金=損害額×保険金額÷保険価額×80%

地震保険

単独では加入できず、火災保険とセットで契約する

住宅と住宅内の家財が補償の対象となる

住宅内の家財は1個あたり30万円を超える貴金属等を除くもの

保険金額は火災保険の30%〜50%の範囲で設定できる。ただし上限あり

建物5,000万円、家財1,000万円

損害の程度全損、大半損、小半損、一部損の4段階に応じて、保険金が支払われる

自動車保険

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険) 強制加入の保険

保障対象は対人賠償事故のみ

保険金の限度額(死傷者一人あたり)

死亡事故 最高3,000万円

傷害事故 最高120万円

後遺障害の場合 75万円=4,000万円

任意加入の自動車保険

主なものとして対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者障害保険、自損事故保険、無保険者障害保険、車両保険、人身障害保障保険がある

傷害保険

普通障害保険

病気、細菌性食中毒、自殺、地震、噴火、津波を原因とする傷害は対象外

国内旅行傷害保険

細菌性食中毒は補償の対象

地震などによる傷害は対象外

海外旅行傷害保険

細菌性食中毒、地震、噴火、津波による傷害も補償の対象

賠償責任保険

個人賠償責任保険

日常生活における事故によって、他人にケガをさせたり、他人のものを壊したことにより、損害賠償責任を負ったときに備える保険

業務執行中の賠償事故は対象外

PL保険(生産物賠償責任保険)

製造、販売した製品の欠陥によって他人に損害を与えたときに備える保険

ホテルの食事で食中毒を出した場合など)

損害保険と税金

地震保険料を支払ったときの税金(地震保険料控除)

所得税 地震保険料の全額 最高50,000円

住民税 地震保険料×0.5 最高25,000円

保険金を受け取ったときの税金

損害保険は原則として非課税

死亡保険金、満期払戻金、年金として受け取る場合の保険金については、生命保険と同様の扱いになる

がん保険

一般的に責任開始日から90日感程度の免責期間が設けられる。

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