ファイナンシャル・プランニング技能検定2018年1月本試験を解いてみた

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第1問

1 1 不正解0

一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を計算するさいに用いる年金終価係数です。

2 2 正解1

3 2 不正解1

老齢基礎年金

繰り下げは1か月あたり0.7%増額する

65歳から70歳まで

0.7%×12か月×5年=42%

4 2 不正解1

国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。

5 2 これはあってる 正解

6 1 不正解2

生命保険会社のソルベンシーマージン比率が200%以上あれば、支払い余力が十分にあるとされる。

7 1 正解3

8 2 正解4

9 1 正解4

10 1 正解5

11 2 正解6

12 1 正解7

13 1 不正解7

配当性向は、1株あたり当期純利益に対する1株あたり配当金の割合を示す指標です。

配当性向=1株あたりの配当金÷1株あたりの当期純利益×100

14 1 正解8

15 1 正解9

16 1 正解10

17 1 正解11

18 1 不正解12

同一生計の配偶者やその他親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った本人の社会保険料控除とすることができる。

19 1 不正解12

申告分離課税を選択した場合の配当所得は、配当控除の適用を受けることはできません。配当控除の適用を受けるには、総合課税を選択する必要があります。

20 1 正解13

21 1 正解14

22 2 正解15

23 1 不正解15

建て替え決議には、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要

24 1 不正解15

被相続人の居住用家屋や家屋の敷地等を売った場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得の金額から最高3000万円までを控除することができる。

25 1 不正解15

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことによって生じた所得は譲渡所得になる。

26 2 正解16

27 2 不正解16

民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。

28 1 正解17

29 2 正解18

30 1 不正解18

特定居住用住宅地等に係る適用面積は330平方メートルである。

第2問

31 2 これもあってる 正解19

32 2 不正解19

老齢基礎年金の受給資格期間は10年以上

33 2 正解20

34 3 正解21

35 1 正解22

36 2 正解23

37 3 正解24

38 2 正解25

39 1 正解26

40 3 正解27

41 1 不正解27

景気動向指数において、有効求人倍率は一致系列に分類される。

42 3 これもあってる 正解28

43 2 正解29

44 3 あってる 正解30

45 2 不正解30

外貨建てMMFは投資者保護基金の対象となる。

46 3 不正解30

不動産所得から生じた損失は他の所得と損益通算することができる。

土地等を取得するために要した負債利子等は損益通算することはできない。

47 2 わからん 正解31

譲渡した日の属する年の1月1日において 所有期間が10年超え

48 1 不正解31

退職所得控除額は、勤続年数が20年以上の場合

800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

49 2 あってる 正解32

50 1 正解33

51 3 正解34

52 3 不正解34

専任媒介契約では、依頼者は他の業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

一般媒介契約では、依頼者は他の業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

53 2 不正解34

都市計画区域および=敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。

54 2 正解35

55 2 正解36

56 2 不正解36

贈与税の基礎控除は110万円

贈与税の配偶者控除は最高2000万円で両方を適用することができる。

57 1 不正解36

非課税拠出額の限度額は1000万円

58 3 不正解36

59 2 正解37

60 1 不正解37

自用地としての価額×(1ー借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

資産設計提案業務

1 2 不正解 0

2 3 正解 5

3 1 正解 10

4 3 不正解 10

5 1 不正解 10

建築物の延べ面積の最高限度を求めるときは、容積率を用います。

前面道路の幅員が6mなので、容積率は

指定容積率と前面道路の幅員×法定乗数のうち

いずれか小さいほうとなる。

6 1 不正解10

甲区 所有権移転登記

乙区 抵当権設定登記

7 3 正解15

8 2 不正解15

再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するのに必要な金額のこと。

保険金とは、保険事故により損害が生じたとき、保険会社が被保険者に支払う金銭のこと。

9 2 正解20

10 2 不正解20

特定扶養親族は19歳以上23歳未満

老人扶養親族は70歳以上

11 2 正解25

12 1 不正解25

13 3 正解30

14 3 正解35

15 3 不正解35

贈与税の基礎控除額は110万以内

最大2000万円の配偶者控除

16 3 正解40

17 1 不正解40

毎年一定額を積み立てた場合、一定期間後の合計金額を計算するには、年金終価係数をつかう。

18 1 正解45

19 1 正解50

20 3 正解55

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