FPの問題集をノー勉だけど解いてみた!【FP3級】



皆さん、こんにちは。

2020年1月26日 日曜日にFP3級の試験を受ける予定です。

ただ、いまのところしっかり勉強していない状況です。

電車の中で教科書を流し読みしただけです。

これはやばい。。。

ということで自分を戒めるつもりで毎日ブログ更新が今年の目標なので、ブログのネタとしてFP3級の勉強したことをまとめていきたいと思います。

今回の参考資料はこちらです。

ある程度教科書で勉強してからこの問題集を解くと、自分がどこを理解していないかがわかるようになります。

まあ、今回の私の場合は、教科書を流し読みしかしていないので、ほとんど理解していないのですが。笑

もう時間がないので、ノー勉の状態でどんどん問題を解いていって、理解していない部分をひとつずつ落とし込んでいきたいです。

満遍なくやっていたら時間が足りないので、頻出部分に焦点あてながら効率良く解いていきたいと思います!(宣言)

スマホとパソコンで資格学習

ライフプランニングと資金計画

論点頻出内容
FPと倫理・ファイナンシャル・プランニングと
関連法規
ライフプランニングの手法・個人バランスシート
・資金計画を立てるさいの6つの係数
ライフプラン策定上の
資金計画
・住宅ローンの繰り上げ返済
社会保険・健康保険
・退職者向けの公的医療制度
・公的介護保険
・労災保険
・雇用保険
公的年金の給付・老齢基礎年金
・老齢厚生年金

1 FPと倫理

1 ○ 正解

2 × 正解

3 × 不正解 → ○ 

保険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャルプランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明することは禁止されていない。

4 ○ 正解

5 ○ 正解

三択肢一問題

6 (1)正解

7 (2)正解

2 ライフプランニングの手法

1 ○ わからん 正解

ファイナンシャルプランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については時価、生命保険については作成時点の解約払戻金相当額を使用する。

2 ○ 正解

3 × 不正解 → ○

子供の大学入学資金を用意するために、今後15年間にわたって、年利2%で複利運用しながら毎年10万円を積み立てたいと考えています。この場合の15年後の元利合計金額を係数表によって算出するとき、利用する係数は年金終価係数である。

4 ○  わからん 不正解 → ×

減債基金係数は、一定期間後に一定金額を用意するための、毎年の積立額を計算するための係数。

資本回収係数は、現在保有している資金を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取り崩し金額を計算するための係数。

5 (3) 正解

可処分所得=年収ー(所得税+住民税+社会保険料)

6 わからん →(2)

年金現価係数は、将来の一定期間にわたって一定額を受け取るための必要な元本を計算するための係数。

40万円×16.3514=6,540,560円

7 わからん →(2)

資本回収係数とは、現在の一定金額を一定期間で取り崩した場合の、毎年の受け取り金額を計算するための係数。

300万円×0.1545=463,500円

8 わからん →(2)

9 わからん →(2)

3 ライフプラン策定上の資金計画

1 × 知らん 正解

国の教育ローンの返済期間は最長15年です。

2 ○ 不正解 →×

奨学金にはどちらにも返済義務がある。

3 ○ 不正解 →×

期間短縮型は毎月の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法

→どういうこと?

4 × 正解

返済額軽減型は、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす方法です。

額軽減型は、返済期間が変わらないため、返済期間短縮型に比べて利息の軽減効果は小さくなります。

つまり、額軽減型のほうが利息が多いてこと。

5 ○ 不正解 →×

元金均等返済のほうが元利均等返済方式より総返済額は少なくなります。

6 ○ 不正解 →×

固定金利選択型は、返済期間のはじめのうちは固定金利で、固定金利期間が終了したあと、固定金利型か変動金利型かを選択できるタイプのローンです。

固定金利選択型は、一般的に固定期間が長期のものほど、当初に適用される金利水準は高くなる。

7 ○ 正解

長期固定金利住宅ローンであるフラット35の借入金利は、取り扱い金融期間が独自に定めているため、利用する金融期間によって異なる場合がある。

8 ○ 正解

フラット35の融資金利は、借入申込時の金利ではなく、融資実行時の金利が適用される。

9 (1) 不正解 (2)

国の教育ローンの融資金利は固定金利で、返済期間は15年以内である。

10 (1) 正解

11 わからん → (1)

民間の金融期間から借り入れている変動金利型の住宅ローンでは、通常、返済金利は半年ごと、返済額は5年ごとに見直しされる。

12 (3) 正解

13 (2) 正解

14 わからん (1) 正解

フラット35の融資金額は、100万円以上8,000万円以下である。

15 (2) 消去法からw 不正解 → (3)

フラット35において、一部繰上返済を金融期間の窓口で行う場合、返済金額は100万円以上から可能で、その際の繰上げ返済手数料は不要である。

なお、インターネットの場合、10万円以上となります。

4 社会保険

1 ○ わからん 2年間かな? 正解

→ 最長で2年間です。

2 ○ わからん 20日以内だったかな? 正解

健康保険の任意継続被保険者となるための申し出は原則として、被保険者資格を喪失した日から20日以内に行わなければならない。

3 ○ 正解

4 × 正解

労災保険は、業務上や通勤途上における労働者の病気、ケガ、障害、死亡等に対して給付が行われる制度です。

5 × 不正解 → ○

労働者災害保障保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。

労災保険の保険料は全額事業主が負担します。

6 ○ 不正解 → ×

雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることです。

7 ○ 不正解 → ×

公的介護保険の介護給付または予防給付のサービスを受けた場合の自己負担額は、原則として1割です。

なお、一定以上の所得の人は2割負担です。

さらに、特に所得の高い人は3割です。

8 ○ 不正解 → ×

出産育児一時金は、一児ごとに42万円です。

産科医療保障制度に加入している病院等で出産した場合

9 (2) 選択肢より推測 不正解 (1)

健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかったら場合、傷病手当が4日目行こうの労務に服することができない日から1年6ヶ月を限度として支給される。

10 (1) 不正解 (2)

健康保険の傷病手当て金の額は、標準報酬月額を平均した額を30日で除した額の3分の2に相当する金額である。

11 (3) 不正解 (2)

後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者、65歳以上75歳未満の者である。

12 (3) 不正解 (2)

公的介護保険の被保険者は、65歳以上の者は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者は第2号被保険者に区分される。

13 (3) 正解

14 わからん →(2)

15 (3) 不正解 →(2)

16 わからん →(1)

5 公的年金の全体像

1 ○ 不正解 → ×

2 (1) 不正解 → (3)

6 公的年金の給付

1 ○ 不正解 → ×

2 × 正解

3 わからん  → ○

4 わからん →×

5 × 正解

6 わからん → ×

7 × 正解

8 ○ わからん 不正解 → ×

9 わからん → ×

10 (2) 不正解 →(3)

11 (1) 不正解 →(2)

12 わからん → (3)

13 (1) 正解

14 (1) 不正解 → (3)

15 (1) 不正解 → (3)

16 (3) 不正解 → (2)

7 企業年金等

1 ○ 正解

2 (3) 正解

3 (3) 正解

8 カード

1 (1)正解

資産設計業務提案

1 (2) 不正解 (1)

生命保険募集人の登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、将来の必要保障額の試算および加入している保険の見直しを行った。

これはまる。なんで?生命保険募集人とは?

2 不正解 (3)

(1)247 262が答え → 278が答え

(1+0.02)の2乗の場合、電卓では1+0.02××=と押す

3乗の場合、1+0.02××==と押す

4乗の場合1+0.02××===と押す

(2) 618 → ここはマイナスとなる

(3)231

3 (1)正解

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄とあわせて元利550万円までの利子等が非課税となる。

4 

問1 (2)正解

問2 (2)正解

現在の一定金額を一定期間で取り崩した場合の毎年の受け取り金額を計算するのは、資本回収係数である。

5 (2)正解

一定期間後に一定金額を用意するための毎年の積立金額は、減債基金係数を使う。

6 (3)正解

一般に、低金利時に固定金利型を選択すると有利であるといわれている。

元利均等返済は、元金均等返済に比べて、返済開始当初における返済額は少なくなりますが、総支払利息は多くなります。

7 (3)正解

傷病手当て金は連続して3日間仕事を休んだ場合に4日目行こうの休んだ日に受け取ることができる。

8 80,100+(100万-267,000)×1%=80,100+73.3×1%=80,100+7,330=87,430円

(3) わからん計算結果は3だけど払戻しを受ける金額とは?

不正解 (2)

健康保険の自己負担学は3割なので、100万×0.3=30万円

30万円-87,430=212,570円

9 (1)正解

10 (2)不正解 (3)

11 (3)正解

スマホとパソコンで資格学習

リスクマネジメント

論点頻出内容
保険の基本・保険の原則
(大数の法則、収支相当の原則)
生命保険・定期保険、終身保険、養老保険
・特定疾病保証保険
・主な特約(リビングニーズ特約)
・払済保険と延長保険
損害保険・地震保険
・自賠責保険
・傷害保険

1 保険の基本

1 ○ 正解

2 ○ 正解

3 ○ 不正解→×

少額短期保険業者は保険契約者保護機構への加入義務がありません。

したがって、少額短期保険業者が経営破綻した場合、保険契約者は保険契約者保護機構による保護は受けられません。

4 × 不正解→○

保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約申し込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日のいずれか遅い日から8日以内であれば、書面により申し込みの撤回等をすることができる。

5 (1)正解

6 (1) 不正解→3

生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金の90%までが補償される。

7 (1)正解

8 (3) 不正解→1

9 (3) 不正解→1

保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、支払余力がどの程度か示す指標で、200%を下回った場合監督当局による早期是正措置の対象となる。

10 (3) わからん 不正解→1

保険会社が顧客の告知義務違反を知らなかった場合、契約締結のときから5年経過すると、保険契約の解除権が消滅します。

また、告知義務違反を知った場合、1か月以内に解除権を行使しないと、保険契約解除権が消滅します。

2 生命保険

1 ○ 不正解→×

予定利率が低い→運用がうまくいかない。収益が小さくなる→保険料は高くなる

2 ○ わからん 不正解→×

失効した生命保険契約を復活させる場合、契約時の保険料率が適用される。

3 × 不正解→○

定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。

4 ○ 漢字が読めない そしてわからん 正解

逓減定期保険(ていげんていきほけん)

逓減定期保険では、保険期間の経過に従って、保険金の額が逓減する

逓減とは、次第に減ることを意味します。

5 ×正解

6 × わからん 不正解→○

養老保険は、一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり、生死混合保険に分類される。

7 × 正解

8 × 正解

9 ○ 不正解 →×

災害割増特約→180日以内

10 ×正解

11 ○ 不正解→×

月払いの猶予期間

払い込み期月の翌月初日から末日まで

半年払いや年払いの猶予期間は

払い込み期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応答日まで

12 (2) 不正解→3

生命保険契約に基づき、契約者が保険会社にはらいこむ保険料は純保険料と付加保険料で構成されている。

13 (1) 正解

14 (1)正解

15 (3)正解

16 (2)正解

17 (2)不正解→3

生命保険契約において、保険料の払い込みがないまま払込猶予期間を経過した場合に、その契約の解約払戻し金の一定範囲ないで保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続させる制度を自動振替貸付といいます。

18 (1) 正解

19 (3) 不正解→2

払い済み保険は現在契約している生命保険の以後の保険料の払込を中止し、その時点での解約返戻金(かいやくへんれいきん)をもとに、元の契約の保険期間を変えずに元の主契約と同じ種類の保険に変更すること。

20 (2) 不正解→3

現在有効に継続している生命保険の以後の保険料の払込を中止し、その時点での解約返戻金をもとに元の契約の保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に変更したものを延長保険という。

21 (2) 不正解→1

復活後の保険料は失効前の保険料率が適用され、失効期間中の保険料についてはまとめて支払わなければならない。

22 (3) 不正解→1

被保険者が保険期間中に死亡した場合、収入保障保険では、年金額を一定期間受け取れる。

23 (3) 不正解→1

生存していると年金が支払われるものは生存年金という。

24 (3)正解

25 (2) 不正解→3

26 (3) 不正解→2

3 損害保険

1 × 不正解

軽過失による失火で隣家を全焼させた場合、失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない。

2 × 不正解

火災保険では突風によって住宅の窓ガラス屋根が破損し、一定の損害が生じた場合補償の対象となる。

3 ○ 不正解

4 ○正解

5 ○ わからん 正解

6 ○ 不正解

車両保険では自損事故も補償の対象となる。

7 ○ 正解

8 ○ 正解

9 × 不正解

細菌性の食中毒や地震等による怪我は、海外旅行保険の保険金支払いの対象となる。

10 ○ 不正解

個人賠償責任保険では、自動車の事故や業務遂行中の事故、他人から預かったものによる賠償責任については補償の対象外です。

11 ○ 不正解

死亡保険金を受け取った場合は、相続税の課税対象となります。

12 (1) 不正解→2

損害保険において、一部保険の場合、保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減して支払われることを比例てん補という。

13 (2) 不正解→3

地震保険 居住用建物5,000万円 生活用動産1,000万円

14 (2)正解

15 (3) 不正解→1

自賠責保険では、対人賠償事故のみ

16 (1) 不正解→2

自賠責保険 死亡 一人につき3,000万円

17 (3) 不正解→2

18 (1) 正解

19 (3) 正解

20 (3)正解

21 (1)正解

4 第3分野の保険

1 (1) 不正解 →3

がん保険は、一般的に責任開始日から90日間程度の免責期間が設けられている。

免責期間とは、待機期間のことである。

資産設計提案業務

1 (1) 正解

2 (1) 不正解 → (3)

3 (1)不正解→(2)

4 (3)不正解→(2)

5 (2)正解

6 (3)不正解→(1)

7 (2)正解

8 (2)正解

9 (1)正解

10 (2)正解

11 (2)不正解→(3)

12 (1)正解

スマホとパソコンで資格学習

金融資産運用

論点頻出内容
金融・経済の基本・景気の指標
債権・債権の利回り
株式・指値注文と成行注文
・相場指標
・株式投資に用いる指標
投資信託・投資信託のコスト
・投資信託の分類
・投資信託と税金

金融・経済の基本

1 ○

2 ○

3 ○

4 ○

5 ○ 知らん 不正解

6 ×

7 ○ 不正解

8 (2) 不正解

9 (2)

10 (3) 不正解

11 (2)

セーフティネットと関連法規

1 × 不正解

2 ○ 不正解

3 ○

4 ○

5 ×

6 ○

7 (2) 不正解

8 (2) 不正解

9 (1)

貯蓄型金融商品

1 × 

2 (1) 不正解

債券

1 ×

2 ○ 不正解

3 ×

4 (2) 不正解

5 (1) わからん 不正解

6 (1) わからん 不正解

7 (1) 

8 (3) 

株式

1 ○ どうなんやろ 不正解

2 ×

3 × 不正解

4 ○ 不正解

5 × 

6 (2)

7 (3)

8 (2)

9 (2) 不正解

10 (1) 不正解

11 (2) 不正解

12 (2)

投資信託

1 ○

2 ○

3 ○

4 ×

5 ○

6 × 不正解

7 (2)

8 (1)

9 (3) 不正解

10 (2) 不正解

11 (1)

外貨建て金融商品

1 ○ わからん

2 × 

3 ×

4 (1)

5 (1) 不正解

6 (3) 

7 (2) 不正解

金融商品と税金

1 × 不正解

2 ×

3 (3)

ポートフォリオとデリバティブ取引

1 ×

2 ○

3 (2)

4 (1) 

タックスプランニング

論点頻出内容
各所得の計算・事業所得の計算
・退職所得の計算
・雑所得の計算
課税標準の計算・損益通算できる損失
所得控除・配偶者控除
・扶養控除
・医療費控除
税額の計算と税額控除・住宅借入金等特別控除

所得税の基本

1 ○

2 ×

3 ○

4 (1)

5 (2) 不正解

6 (3) 不正解

7 (3) わからん

8 (1)

各所得の計算

1 ○

2 × 不正解

3 ○ 不正解

4 ○ 

5 ○

6 ○

7 ○

8 ○

9 ○ 不正解

10 ○

11 (1) 不正解

12 (3) 不正解

13 (1) 

14 (3) 

15 (3) 不正解

16 (3) 不正解

17 (3) 不正解

18 (2) 不正解

課税標準の計算

1 × 不正解

2 × 不正解

3 × 

4 × 

5 ○ 

6 ○ 不正解

7 (1) 不正解

8 (1) 不正解

9 (2) 不正解

所得控除

1 ○ 

2 × 不正解

3 × 

4 × 

5 × 

6 (1)

7 (1) 不正解

8 (1) 不正解

9 (3) 不正解

10 (2) 

11 (3) 

12 (1) 不正解

税額の計算と税額控除

1 ○ 

2 ○

3 ○

4 (1)

5 (1)

6 (1) 不正解

7 (1)

8 (3) 不正解

9 (1) 

10 (2) 不正解

11 (1) 不正解

12 (1) 不正解

13 (3) 不正解

所得税の申告と納付

1 ×

2 ×

3 ×

4 ×

5 (3)

6 (2) 不正解

7 (3) 不正解

8 (2)

不動産

論点頻出内容
不動産の基本・土地の価格
・不動産の登記
不動産に関する法令・建築基準法
不動産の税金・譲渡所得
・居住用財産の譲渡の特例

不動産の基本

1 ○

2 ×

3 ○

4 ×

5 ○

6 (1)

7 (3)

8 (2)

不動産の取引

1 ○

2 ○

3 (2)

4 (3)

5 (3)

不動産に関する法令

1 ×

2 ×

3 ○

4 ×

5 ×

6 ×

7 ○

8 ○

9 ○

10 ○

11 ○

12 ○

13 ○

14 (2)

15 (1)

16 (1)

17 (3)

18 (3)

19 (1)

20 (2)

21 (2)

22 (1)

23 (3)

不動産の税金

1 ×

2 ○

3 ○

4 ○

5 ×

6 ○

7 ○

8 (3)

9 (2)

10 (1)

11 (3)

12 (1)

13 (2)

14 (3)

15 (1)

16 (1)

17 (1)

18 (1)

19 (1)

20 (2)

不動産の有効活用

1 (1)

2 (3)

3 (3)

4 (1)

スマホとパソコンで資格学習

相続・事業承継

論点頻出内容
相続の基本・相続人
・相続分
・遺留分
相続税・相続税の非課税財産
・遺産に係る基礎控除
・税額控除
贈与税・贈与税の基礎控除
・相続時生産課税制度

相続の基本

1 ○

2 ×

3 ○

4 ○

5 ×

6 ○

7 ○

8 ○

9 ○

10 (2)

11 (1)

12 (1)

13 (3)

14 (1)

15 (3)

16 (3)

相続税

1 ×

2 ×

3 ×

4 ○

5 ×

6 ○

7 ○

8 ○

9 ×

10 ×

11 ○

12 ○

13 (2)

14 (1)

15 (1)

16 (1)

17 (2)

18 (1)

19 (1)

贈与税

1 ○

2 ×

3 ○

4 ○

5 ○

6 ○

7 ○

8 ○

9 ○

10 ○

11 ○

12 ○

13 ○

14 ×

15 (2)

16 (1)

17 (3)

18 (1)

財産の評価

1 ○

2 ○

3 ○

4 ○

5 (1)

6 (1)

7 (1)

8 (1)

9 (2)

10 (2)

11 (3)

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